不動産業界における健全な事業活動を確保するために、以下の基本方針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し適切な対応を行います。
１．反社会的勢力の排除
反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等)との関係を一切持ちません。これにより、健全な不動産事業運営を確保します。
２．組織としての対応
反社会的勢力への対応については、組織全体で対応し、役員および全従業員が一致団結してこれに取り組みます。また、反社会的勢力による不当要求に対しては、法的措置を含めた断固とした態度で対応します。
３．外部専門機関との連携
警察、不動産業協会、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力に関する情報を収集し、適切な対応を行います。
４．契約条項の整備
不動産取引において、反社会的勢力排除条項を契約に盛り込み、反社会的勢力に該当する者との取引を行わないことを明確にします。
５．教育・啓発活動
反社会的勢力に対する基本方針の徹底を図るため、役員および従業員に対する教育・啓発活動を継続的に実施します。これにより、反社会的勢力に関する正しい知識と対応力を養います。
６．情報管理の徹底
反社会的勢力に関する情報は、適切に管理し、関係者以外への漏洩を防止します。 また、必要に応じて速やかに関連する情報を共有し、迅速な対応を可能にします。
以上の基本方針に基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度を貫き、不動産業界の信頼性と透明性の確保に努めます。